税金に時効があるって本当ですか?

Q.住民税の支払いを滞っていたところ、督促状が来てしまいました。督促状には住民税の支払い期限が書いてあり、滞納が続いていた為、金額が凄まじい事になっていました。この督促状が来た時点で、知人からは「支払いをちゃんとしないと、延滞料金を取られるよ」と脅され、最悪の場合給料の差し押さえもある事もしりました。

しかしながら、収入が少なく、支払おうにも支払うお金も無いので、どうにか免除してもらう方法はないものかと模索していたところ、税金には実は時効があるという事を知りました。税金の時効とはどのようなケースで適用されるものなのでしょうか?住民税の支払いを滞納し続けてしばらく経ちますが、督促状が来ても、住民税も免除されるものなのでしょうか?お金が無くて切実な問題ですので、どうか教えて頂けると助かります。

A.住民税や自動車税等、納付が義務付けられている税金は支払いをせずに延滞・滞納していると、家に督促状が送られてきます。この督促状に記載されている納付期限までに支払えば、特に問題はありませんが、督促状が来てからも税金を滞納し続けると延滞料金がつき、更に最悪の場合給料の差し押さえまでされてしまう事があります。

そんな絶対滞納したくない税金ですが、実は税金には時効が存在するのです。税金の納付期限、もしくは最後に督促状が送られてきた日から五年が過ぎますと、税金の時効を迎え、消滅時効という時効が成立するのです。時効が成立した時点で、税務署や地方自治体は税金を徴収する権利を失効する為、これまで滞納していた税金を納付する義務もなくなり、給料を差し押さえられる事も無くなります。

こうして聞いていると、五年税金を無視し続ければ、支払わなくて済むという考えを持つ方も居るかもしれませんが、「時効五年」というものは、時間の流れと共に経過する五年ではありません。実は、税金の時効は督促状や差し押さえというものに「時効中断事由」というものに相当し、督促状や差し押さえを行った時点で税務署や地方自治体側が時効の一時停止を行う事が出来るのです。

時効の一時停止期間中は、実際に経過した時間とは無関係な為、いつまで経っても時効が成立する事はありません。時効中断事由はある一定の期間が過ぎれば終了し、再び時効への時間が進み始める事にはなりますが、その間税務署が督促状や差し押さえを繰り返し行っていれば、再び時効を迎える事は遠くなっていくだけですので、まず時効を迎える事はありません。

また、時効を迎えるまでいくら粘ろうとも、その間税金の延滞料金は益々加算されていく事になりますので、税金の時効成立は凄まじいリスクと戦う事になります。税金は、国民の支払い義務のあるものですし、支払いから逃げても何も良い事はありません。粛々と納税し続け、税金が私達の生活がより良いものになるように使われる事を願いながら、しっかりと納めるようにしましょう。