確定申告で税金の還付はどのような場合に受けられますか

Q.私は自営業で、喫茶店を個人で経営しています。脱サラして、間もなく始めた飲食業なのですが、最初の頃は経営も芳しくなく、一時は路頭に迷う勢いでしたが、なんとか今年はそれなりの収益を上げられるようになり、仕事も軌道に乗ってきたという感じになっております。さて、収入が安定してきているのは良いのですが、今年の所得に対し確定申告をする事になっているんですが、疑問があります。

確定申告では、一年の所得に対し課せられる税金を計算するのが一般的な認識だとは思うのですが、そもそも私達のような自営業が期待しているのは確定申告によって返ってくる税金、還付金だったりします。これまでの収益が赤字だった事もあり、どうにか還付金で少しでもお金が戻ってこないかと考えているのですが、一体確定申告で還付金の対象になるケースはどのようなものでどこまでが返ってくるものなのでしょうか。

A.確定申告を行う方は、基本会社勤めをしていない自営業の方が多いと思いますが、これは、雇用関係を結んでいる会社と社員では、社員の給料から天引きし、会社側が代わりに税金や保険料等を支払ってくれている為、確定申告の必要が無い為です。自営業の場合、自分で保険料や税金の精算を行わなくては行けないので、確定申告が必要になってきます。

さて、この確定申告は、自営業のみならず、確定申告が不要な方、副業を営んでいる方でも、確定申告を行う事で払い過ぎた税金が返ってくるという制度があります。これを還付金と呼びます。還付される金額と条件は様々ですが、所得控除や税額控除等を経て、お金が手元に戻ってくる可能性があるので、税金を支払う事だけではなく、稼いだお金を返して貰う為にも確定申告は必要なのです。

還付金が戻ってくる可能性がある控除としては次の通りです。1.医療費を年間十万円以上支払った方、2.生命保険に加入した方、3.地震保険に加入した方、4.株やFX等の投資で損失が生じた方、5.年末調整直前に中途退社した方、6.住宅ローンを組んだ方、7.会社関連の必要経費が給与所得控除の二分の一を上回った方、8.寄付をした方、9.天災・人災等の不慮の事故に合った方。

これらに当てはまる方は、基本控除の他に特別控除として更にそれぞれ所得から控除を受けられるようになっているので、一年間の間に自分の身に何が起こったのか過去を遡る事が必要です。また、還付金制度は確定申告を行っていない過去五年間を遡って申告が可能ですので、過去のものでももしかしたら税金の還付がある可能性があります。税理士なら名古屋市のこちらへ考えるのが良さそうです。

個人経営で働く方々は、自分で全てお金の計算をしなければなりませんが、ちゃんとした知識をお持ちの方であれば、それ相応の上手い対処が出来る筈です。また、会社員の方でも、実は確定申告をするとお金が戻ってくる可能性があるので、確定申告は税金を払うだけでなく節税する為にも必要な情報をきちんと取り揃えておくと、後で得をする事もあると覚えておくと良いでしょう。

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